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報道資料

平成25年7月24日

放送事業用無線局の高度化のための技術的条件

(情報通信審議会からの一部答申)
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長)から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 現在、800MHz帯、マイクロ波帯、42GHz帯及び55GHz帯において番組伝送用の放送事業用無線局が運用されています。
 平成23年9月に改定された周波数再編アクションプランにおいて、800MHz帯放送事業用無線局は1.2GHz帯及び2.3GHz帯に周波数移行が求められています。移行先周波数における技術的条件については、本年1月25日に情報通信審議会から一部答申を受けていましたが、さらに、高品質な映像をより遠くまで伝送する必要や、できるだけ他の無線局との干渉を避ける必要から、周波数の有効利用を図る技術の導入が求められています。
 また、2016年頃のスーパーハイビジョン(8K)の実用化に向けた放送の規格化や放送機器の開発にかかる取り組みが、放送事業者をはじめ、メーカーなどによって進められており、無線システムを使った放送素材伝送を行う放送事業用無線局(FPU)の開発は機動性や回線設定の柔軟性の確保のため喫緊の課題となっています。このため、大容量伝送を可能とする放送事業用無線局が求められています。
 このような状況を踏まえ、放送事業用無線局の高度化に向け、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の高度化のための技術的条件並びに120GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会(主査:伊東 晋 東京理科大学 理工学部 教授)において検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から当該技術的条件について一部答申を受けました。

2 一部答申の概要

 一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

【関連報道資料】

 ・「周波数再編アクションプラン」(平成23年9月改定版)の公表【平成23年9月14日】
700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案及び700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申【平成24年4月11日】
「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」についての関係者からの意見聴取
【平成24年10月16日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集(1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について)【平成24年12月17日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果【平成25年1月25日】
放送事業用無線局の高度化のための技術的条件(情報通信審議会からの一部答申)【平成25年1月25日】
「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」についての関係者からの意見聴取【平成25年1月28日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集(1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の高度化のための技術的条件について)【平成25年6月12日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集(120GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について)【平成25年6月12日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の高度化のための技術的条件について)【平成25年7月23日】
放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(120GHz帯を使用する放送事業用無線局(FPU)の技術的条件について)【平成25年7月23日】
 

連絡先
情報流通行政局放送技術課
担当:向井課長補佐、廣江音声計画係長
電話:(代表) 03-5253-5111(内線5786)
    (直通) 03-5253-5786
FAX: 03-5253-5788
E-mail:broadcast_tech_voice _atmark_ml.soumu.go.jp
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