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報道資料

平成28年3月30日

デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果

 総務省では、平成28年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体について、平成28年1月21日(木)から2月10日(水)まで公募を行いました。  今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり実施団体を採択しました。

1 事業の概要

 デジタル混信対策事業
 本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。

2 受信者支援団体

 平成28年1月21日(木)から2月10日(水)まで、実施団体について公募を行ったところ、1件の応募がありました。これについて、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙PDFのとおり。)において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり実施する団体を採択しました。 【実施団体】 一般財団法人電波技術協会
<関連報道資料>
○ デジタル混信対策事業を実施する団体の公募(平成28年1月21日発表) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000143.html
連絡先
(連絡先)
 情報流通行政局 放送技術課
担当:五十嵐補佐、井上係長
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5787
 FAX: 03-5253-5788

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