報道資料
令和2年3月11日
放送法施行規則の一部を改正する省令案等に係る
意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−放送設備のサイバーセキュリティ確保に関する制度整備−
総務省は、放送設備のサイバーセキュリティ確保に関する制度整備の技術基準を定めるため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案等について、令和2年1月22日（水）から同年2月20日（木）までの間、意見募集を実施したところ、7件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
総務省では、放送設備のサイバーセキュリティ確保に関する技術基準を定めるため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案等を作成し、令和2年1月22日（水）から同年2月20日（木）までの間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、放送法施行規則の一部を改正する省令案について、放送法（昭和25年法律第132号）に基づき、本日（11日（水））電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係資料＞
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