総務省は、本日、情報通信技術分科会（会長：西尾 章治郎 大阪大学総長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「FM同期放送の技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
近年、災害時におけるラジオの重要性が増す一方で、コミュニティ放送局の急増や平成26年4月に制度化されたFM補完中継局の全国的な置局等により、FM放送用周波数のひっ迫は深刻化しており、FM放送局への新たな周波数割当ては困難な状況になりつつあります。こうした中、FM放送用周波数のひっ迫解消のため、放送波を精密に管理することで同一周波数の利用を可能とする同期放送技術の普及が期待されています。
今般、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、昨年6月より「FM同期放送の技術的条件」について検討開始し、本年2月に委員会報告を取りまとめました。
本件は同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
