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報道資料

令和2年7月17日

放送法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果

−放送設備等に関する報告手続の簡素合理化−
 総務省は、放送設備等に関する報告手続の簡素合理化を図るため、放送法施行規則の一部を改正する省令案について、令和2年6月4日(木)から同年7月6日(月)までの間、意見募集を実施したところ、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

1 意見募集の結果

 総務省では、放送設備等に関する報告手続の簡素合理化(別紙1PDF)を図るため、放送法施行規則の一部を改正する省令案を作成し、令和2年6月4日(木)から同年7月6日(月)までの間、意見募集を行いました。
 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙2PDFのとおりです。
 

2 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

3 資料の入手方法

 別紙の資料については、情報流通行政局放送技術課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。


<関係資料>
○放送法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000229.html
 
連絡先
情報流通行政局放送技術課
渡辺補佐、川江調査員
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5787
FAX:03-5253-5788
E-mail:b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。
 

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