報道資料

　総務省では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、その活用方策等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷 一照 千葉大学 名誉教授）」の下で「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」を開催しています。同分科会では、令和2年3月末にV-Low帯域（95MHz〜108MHz）を利用した移動受信用地上基幹放送の一般向けサービスが終了したことを受け、当該帯域の利活用方策について検討が行われてきました。
　今般、同分科会において「V-Low帯域（95MHz〜108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）」が取りまとめられたことを受け、令和3年3月24日(水)から同年4月22日(木)までの間、意見募集を行ったところ、55件の意見の提出がありました。
　その結果を踏まえ、V-Low帯域（95MHz〜108MHz）の利活用方策に関する基本方針に係る取りまとめが行われたことから、意見募集の結果とともに公表します。

（1）V-Low帯域（95MHz〜108MHz）の利活用方策に関する基本方針に係る取りまとめ（別紙1）
（2）V-Low帯域（95MHz〜108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）に係る意見募集結果（概要）（別紙2）
（3）V-Low帯域（95MHz〜108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）に係る意見募集結果（別紙3）

　公表資料については、以下の連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。