総務省では、令和5年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体について、令和5年1月13日（金）から同年2月13日（月）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて事業実施団体の候補として一般財団法人電波技術協会を選定しました。
1．事業の概要
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
なお、本公募は、できるだけ早く事業を開始できるようにするため、令和5年度予算成立前に実施しているものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ます。
2．事業実施団体の候補
令和5年1月13日（金）から同年2月13日（月）まで事業実施団体の公募を行った結果、1件の応募がありました。これについて、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価結果を踏まえて、事業実施団体の候補として一般財団法人電波技術協会を選定しました。
3．今後の予定
今後、総務省では、選定した事業実施団体の候補から交付申請を受け付け、審査を行った上で交付決定を行うこととしています。
＜関連報道資料＞
○ デジタル混信対策事業を実施する団体の公募（令和5年1月13日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000274.html
