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報道資料

平成24年11月20日

東京電力福島第一原子力発電所事故の規制区域に帰還する世帯に対する簡易なチューナー給付等の支援の開始

 総務省は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難されている方々が避難前の自宅に帰還される際、簡易な地上デジタルテレビ放送対応のチューナー(以下「簡易なチューナー」という。)の無償給付等の支援措置を行うこととしましたので、お知らせします。

1 支援の背景

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、居住を規制される区域(以下「規制区域」という。)が設けられたため、多くの方々が区域外へ避難し、また避難先から自宅への帰還を制限されています。
 現在、規制区域の指定の見直しが行われており、避難された方々の帰還に向けた取組が進んでいますが、このような世帯は長期にわたる避難のため、帰還しても地上デジタルテレビ放送の受信環境が整備されていない可能性があるものと考えられます。
 つきましては、これらの世帯に対して、簡易なチューナーの無償給付等を通じ、地上デジタルテレビ放送の受信環境の整備を支援することとしました。

2 支援の概要

 現在、総務省は、地上デジタルテレビ放送未対応のNHK放送受信料全額免除者等に対して、地上デジタルテレビ放送を視聴するために必要な対策工事費用の給付を行う等の支援事業を行っています。
 本件支援事業について、今般新たに、規制区域にお住まいだった世帯が避難の後に自宅に帰還される際、帰還した自宅が地上デジタルテレビ放送未対応である等の条件に当てはまる場合、簡易なチューナーの無償給付等を行うこととしました。
 詳細については、総務省 地デジチューナー支援実施センターのホームページ(http://www.chidejishien.jp/)を御覧ください。
連絡先
情報流通行政局地上放送課
担当:梶田課長補佐、宮崎主査、津田官
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5792
FAX : 03-5253-5794

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