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報道資料

平成25年1月16日

放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果

 総務省は、本日、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会(会長 前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、当該省令案等及び関係する告示の一部改正案等について、意見募集を実施したところ、4,353件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。

1 改正の背景

(1)現行の基幹放送局の免許等は平成25年10月31日をもって有効期間が満了することから、その再免許等の申請の受付及び審査に当たり、関係する規定の整備のほか地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い、関係する規定の整備及び規程の廃止等を行うものです。

(2)北海道根室半島及び内浦湾沿岸の一部の地域並びに福岡県宗像市、古賀市及び福津市周辺一部の地域における地上デジタルテレビジョン放送受信障害の解消及び群馬県安中市周辺の一部の地域における地上デジタルテレビジョン放送の難視解消を行い、放送の良好な受信環境を確保するため、基幹放送用周波数使用計画の一部変更を行うものです。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙1PDF別紙2PDF及び別紙3PDFのとおりです。 また、提出されたご意見を踏まえて、別紙4PDFのとおり、電波法関係審査基準の一部改正案及び地上基幹放送局の免許及び再免許等方針案の一部を修正する予定です。

3 今後の予定

 電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに諮問した省令及び告示並びに関係する告示等の改正等を行う予定です。

【関係報道資料】

放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(平成24年11月21日)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000048.html)
 
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施−福岡県における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善−(平成24年11月2日)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000055.html
 
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施−北海道及び群馬県における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善−(平成24年10月1日)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000047.html)
連絡先
(一斉再免許及びアナログ終了に係る規定の改廃関係)
情報流通行政局 地上放送課
担当:茅野課長補佐、竹村係長、広瀬係長、松元係長
電話:03-5253-5793
FAX:03-5253-5794

情報流通行政局 放送技術課
担当:山野課長補佐、金子係長
電話:03-5253-5785
FAX:03-5253-5788

情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:石丸課長補佐、植村係長(調査係)

情報流通行政局 地域放送推進室
担当:臼井課長補佐、伊藤係長(技術係)
電話:03-5253-5809
FAX:03-5253-5800
E-mail:saimen_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

(北海道、群馬県及び福岡県における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善に係る基幹放送用周波数使用計画の一部変更関係)
情報流通行政局 放送技術課
担当:佐々木課長補佐、柏崎係長
電話:03-5253-5783
FAX:03-5253-5788
E-mail:eizoukeikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

改正一覧

1 諮問及び意見募集したもの
(1)放送法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照表 (別添1)PDF     
(2)基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部変更案新旧対照表 (別添2)PDF    
(3)207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号)の一部変更案新旧対照表 (別添3)PDF
(4)基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)の一部変更案新旧対照表 (別添4)PDF      


2 意見募集したもの
(1)改正するもの  
 ア 平成12年郵政省告示第744号(電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添5)PDF  
 イ 平成2年郵政省告示第240号(無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添6)PDF  
 ウ 昭和35年郵政省告示第1017号(電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場所を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添7)PDF  
 エ 平成13年総務省告示第479号(無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添8)PDF  
 オ 昭和35年郵政省告示第640号(放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添9)PDF  
 カ 昭和36年郵政省告示第199号(無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添10)PDF  
 キ 平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表(別添11)PDF
 ク 昭和34年郵政省告示第509号(無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添12)PDF  
 ケ 平成19年総務省告示第279号(極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件)の全部改正案新旧対照表 (別添13)PDF  
 コ 平成23年総務省告示第309号(データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添14)PDF  
 サ 平成23年総務省告示第313号(有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添15)PDF  
 シ 平成23年総務省告示第315号(有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件)の一部改正案新旧対照表 (別添16)PDF  
 ス 電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部改正案新旧対照表 (別添17)PDF 
 セ 放送法関係審査基準(平成23年総務省訓令第30号)の一部改正案新旧対照表 (別添18)PDF        

(2)廃止するもの  
 ア 昭和57年郵政省告示第881号(放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件)
 イ 昭和57年郵政省告示第859号(無線設備規則の規定に基づき、同規則第14条第1項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジョン多重放送を行う放送局の送信設備等を定める件)  
 ウ 平成13年総務省告示第480号(無線設備規則第37条の4第2項に基づき標準テレビジョン放送を行う放送局の送信設備の条件を定める件)  
 エ 平成23年総務省告示第286号(テレビジョン放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件)  
 オ 平成23年総務省告示第287号(テレビジョン文字多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件)   
 カ 平成23年総務省告示第288号(テレビジョン音声多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件)  
 キ 平成23年総務省告示第289号(多重フレーム行列の同期符号及び制御手順、フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件)  
 ク 平成23年総務省告示第290号(擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件)  
 ケ 平成23年総務省告示第291号(垂直帰線消去期間における水平走査線に重畳する信号を定める件)  
 コ 平成23年総務省告示第292号(標準テレビジョン放送における識別制御信号の構成を定める件)  
 サ 平成23年総務省告示第293号(標準テレビジョン放送における妨害低減の技術的条件を定める件)  
 シ 平成23年総務省告示第294号(フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件)  
 ス 平成23年総務省告示第295号(走査線内信号切替方式又は走査線転移方式による映像信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件)  
 セ 平成23年総務省告示第296号(標準テレビジョン文字多重放送の放送番組のデータの送出等を定める件)    
 ソ 平成23年総務省告示第297号(標準テレビジョン文字多重放送を行う放送衛星局の送信の方式のうち同省令の規定を適用することが困難又は不合理であるものを定める件)  
 タ 平成23年総務省告示第310号(データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件)  
 チ 平成18年総務省告示第80号(基幹放送用周波数使用計画第1の6(4)の規定により定める中継局を定める件の全部を改正する件)  
 ツ 平成16年総務省告示第502号(放送用周波数使用計画第1の5(5)の規定により定める中継局を定める件の全部を改正する件)  
 テ 地上デジタルテレビジョン放送局の免許及び再免許方針(平成20年総情上第41号)
 ト 地上アナログテレビジョン放送局の免許及び再免許方針(平成20年総情上第41号)

(3)制定するもの   
  地上基幹放送局の免許及び再免許等方針 (別添19)PDF

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