1 諮問及び意見募集したもの
（1）放送法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照表
（別添1）
（2）基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部変更案新旧対照表
（別添2）
（3）207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成22年総務省告示第173号）の一部変更案新旧対照表
（別添3）
（4）基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部変更案新旧対照表
（別添4）
2 意見募集したもの
（1）改正するもの
ア 平成12年郵政省告示第744号（電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添5）
イ 平成2年郵政省告示第240号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添6）
ウ 昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場所を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添7）
エ 平成13年総務省告示第479号（無線局免許手続規則第2条第5項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない基幹放送局を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添8）
オ 昭和35年郵政省告示第640号（放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添9）
カ 昭和36年郵政省告示第199号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添10）
キ 平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添11）
ク 昭和34年郵政省告示第509号（無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局及び地上一般放送局を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添12）
ケ 平成19年総務省告示第279号（極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件）の全部改正案新旧対照表
（別添13）
コ 平成23年総務省告示第309号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添14）
サ 平成23年総務省告示第313号（有線テレビジョン放送等における搬送波のレベルと雑音のレベルとの差の算出方法を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添15）
シ 平成23年総務省告示第315号（有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件）の一部改正案新旧対照表
（別添16）
ス 電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部改正案新旧対照表
（別添17）
セ 放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部改正案新旧対照表
（別添18）
（2）廃止するもの
ア 昭和57年郵政省告示第881号（放送区域等を計算による電力束密度に基づいて定める場合における当該電力束密度の算出の方法を定める件）
イ 昭和57年郵政省告示第859号（無線設備規則の規定に基づき、同規則第14条第1項の規定を適用することが困難又は不合理であるテレビジョン多重放送を行う放送局の送信設備等を定める件）
ウ 平成13年総務省告示第480号（無線設備規則第37条の4第2項に基づき標準テレビジョン放送を行う放送局の送信設備の条件を定める件）
エ 平成23年総務省告示第286号（テレビジョン放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件）
オ 平成23年総務省告示第287号（テレビジョン文字多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件）
カ 平成23年総務省告示第288号（テレビジョン音声多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局の電界強度の値を定める件）
キ 平成23年総務省告示第289号（多重フレーム行列の同期符号及び制御手順、フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件）
ク 平成23年総務省告示第290号（擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件）
ケ 平成23年総務省告示第291号（垂直帰線消去期間における水平走査線に重畳する信号を定める件）
コ 平成23年総務省告示第292号（標準テレビジョン放送における識別制御信号の構成を定める件）
サ 平成23年総務省告示第293号（標準テレビジョン放送における妨害低減の技術的条件を定める件）
シ 平成23年総務省告示第294号（フレーム行列の構成及び制御手順、音声信号の送出手順並びにデータパケットの送出手順を定める件）
ス 平成23年総務省告示第295号（走査線内信号切替方式又は走査線転移方式による映像信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号重畳方式による音声信号のスクランブルの手順、擬似乱数符号系列の生成方法、スクランブルに関するタイミング並びに関連情報の構成及び送出手順を定める件）
セ 平成23年総務省告示第296号（標準テレビジョン文字多重放送の放送番組のデータの送出等を定める件）
ソ 平成23年総務省告示第297号（標準テレビジョン文字多重放送を行う放送衛星局の送信の方式のうち同省令の規定を適用することが困難又は不合理であるものを定める件）
タ 平成23年総務省告示第310号（データ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御を定める等の件）
チ 平成18年総務省告示第80号（基幹放送用周波数使用計画第1の6(4)の規定により定める中継局を定める件の全部を改正する件）
ツ 平成16年総務省告示第502号（放送用周波数使用計画第1の5(5)の規定により定める中継局を定める件の全部を改正する件）
テ 地上デジタルテレビジョン放送局の免許及び再免許方針（平成20年総情上第41号）
ト 地上アナログテレビジョン放送局の免許及び再免許方針（平成20年総情上第41号）
（3）制定するもの
地上基幹放送局の免許及び再免許等方針
（別添19）
