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報道資料

平成27年7月15日

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(第2次)

総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募(第2次)を、別紙公募要領のとおり行います。

1 事業の概要

(1) 実施主体
   地方公共団体(複数の地方公共団体の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放
  送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2) 事業の内容
   無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。

2 提案書の提出方法

(1) 提出期限
   平成27年7月15日(水)から同年8月6日(木)12:00(必着)まで

(2) 申請方法
   交付要綱及び公募要領(別紙)PDFに従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD−R1枚
  の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

3 その他

 詳細については、別紙の公募要領を御参照ください。

【関係報道資料】

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000111.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:茅野課長補佐、安倍第一業務係長、
              榊原第二業務係長、砂川官)
  電話:03−5253−5793
  FAX  :03−5253−5794

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