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報道資料

平成28年3月30日

受信機器購入等対策事業費補助事業を実施する団体の公募の結果

 総務省では、平成28年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(受信機器購入等対策事業費補助事業)を実施する団体について、平成28年1月21日(木)から2月10日(水)まで公募を行いました。
 今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業の実施団体を採択しました。

1 事業の概要

受信機器購入等対策事業費補助事業
 本事業は、経済的困難その他の事由により地上デジタルテレビジョン放送の受信が困難な世帯に対して行った、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーの無償給付等の支援について、給付したチューナーの適正管理及び支援を行った世帯からの問い合わせ対応等を行うものです。

2 受信者支援団体

 平成28年1月21日(木)から2月10日(水)まで、実施団体について公募を行ったところ1件の応募がありました。これについて、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙のとおり。)において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり実施する団体を採択しました。

【実施団体】 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
<関連報道資料>
○ 受信機器購入等対策事業費補助事業を実施する団体の公募(平成28年1月21日発表)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000131.html
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
 担当:石原課長補佐、竹村主査、加藤官
 電話:(代表)03-5253-5111
     (直通)03-5253-5792
 FAX:03-5253-5794

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