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報道資料

平成29年9月1日

「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」の開催

 総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送等の普及目標を定めた新たな行政指針の策定を始めとする、視聴覚障害者等向け放送に関する施策の企画・立案に資することを目的として、「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」を開催します。

1  背景・目的

 総務省では、字幕放送、解説放送等の普及促進を図るため、平成19年10月に字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(以下「行政指針」という。)を策定・公表し、これまで、行政指針に定められた普及目標の実現に向けて、放送事業者の取組を促してきたところです。平成24年には東日本大震災等を踏まえて行政指針を改正しました。
 この行政指針の普及目標が平成20年度から平成29年度までとされていることから、本年度中に、平成30年度以降の普及目標を定める必要があります。
 そこで、平成30年度以降の普及目標を定めるに当たり、視聴覚障害者等向け放送の現状や課題、情報通信技術の進展状況等を踏まえつつ、今後の放送を通じた視聴覚障害者等の情報取得に関する議論・検討を行うことにより、新たな行政指針の策定を始めとする、視聴覚障害者等向け放送に関する施策の企画・立案に資することを主たる目的として、本研究会を開催します。

2 本研究会の検討内容

(1)視聴覚障害者等向け放送の現状及び課題について
(2)視聴覚障害者等向け放送を取り巻く情報通信技術の進展状況について
(3)その他必要な事項
 

3 構成員

別紙のとおり

4 開催期間

平成29年9月から平成29年12月までを目途として開催
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
 担当:井戸課長補佐、岡本主査、大山官
 電話:03-5253-5792(直通)
 FAX:03-5253-5794

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