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報道資料

平成30年2月7日

認定放送持株会社の認定等

  総務省は、朝日放送株式会社から申請のあった認定放送持株会社の認定について、電波監理審議会の答申を受け、本年4月1日付けで認定放送持株会社への移行を認定することとしました。

1  経緯及び今後の予定

 朝日放送株式会社(代表取締役社長 脇阪 聰史)から、認定放送持株会社の認定申請があり、併せて、朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社 及び朝日放送テレビ分割準備会社株式会社から、朝日放送株式会社所属の中波放送局、超短波放送局(FM補完中継局)及びテレビジョン放送局の免許人の地位を承継することについて許可申請がありました。
 このうち、電波監理審議会(会長 吉田 進 京都大学名誉教授)への諮問事項となっている認定放送持株会社の認定について、同審議会へ諮問した結果、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
 この答申を受けて、総務省は、本年4月1日付けで認定放送持株会社へ移行することを認定することとし、認定証の交付を今後速やかに行う予定です。
 また、免許人の地位の承継についても、本年4月1日付けで許可する予定です。
 
 

2 申請概要

 朝日放送株式会社の認定放送持株会社の認定及び免許人の地位の承継についての申請概要は以下のとおりです。
 
(1) 認定放送持株会社の認定
 

(2) 免許人の地位の承継
申請者 朝日放送株式会社(代表取締役社長 脇阪 聰史)
(平成30年4月1日付けで「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号を変更する予定)
申請年月日 平成29年12月7日
子会社となる放送事業者 朝日放送テレビ株式会社
朝日放送ラジオ株式会社
株式会社スカイ・エー 
認定の効力発生日 平成30年4月1日
 
申請者 朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社 
(平成30年4月1日付けで「朝日放送ラジオ株式会社」
(代表取締役社長 勝山 倫也)に商号変更予定)
朝日放送テレビ分割準備会社株式会社
(平成30年4月1日付けで「朝日放送テレビ株式会社」
(代表取締役社長 山本 晋也)に商号変更予定)
分割当事者 朝日放送株式会社
(平成30年4月1日付けで「朝日放送グループホールディングス株式会社」(代表取締役社長 沖中 進)に商号変更予定)
承継に係る放送局 中波放送局
: 親局1局、中継局1局
超短波放送局(FM補完中継局)
: 親局の主たる補完中継局1局
テレビジョン放送局
: 親局1局、中継局142局
申請年月日 平成29年12月7日
放送対象地域 近畿広域圏
承継の効力発生日 平成30年4月1日
 
 
連絡先
 情報流通行政局 地上放送課
  (1) 認定放送持株会社の認定について
   担当 : 入江課長補佐、岡本主査
   電話 : 03-5253-5792
   FAX : 03-5253-5794
  (2) 免許人の地位の承継について
   担当 : 庄司課長補佐、井上係長
   電話 : 03-5253-5793
   FAX : 03-5253-5794
 

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