報道資料
平成30年3月1日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集の結果
総務省は、平成30年の基幹放送局（コミュニティ放送を行うものを除く。以下同じ。）の免許及び再免許並びに地上基幹放送の業務の認定及び認定の更新（以下「再免許等」という。）に向けて、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案等について、平成30年1月6日（土）から同年2月5日（月）まで意見募集を実施しました。その結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 改正等の背景
基幹放送局の免許の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は平成30年10月31日をもって有効期間が満了することから、再免許等に係る申請の受付及び審査に向けて所要の規定整備を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 今後の予定
総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（
別紙2）及び地上基幹放送局の再免許等に関する方針（通達）（
別紙3）の制定を行います。
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