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報道資料

令和元年6月10日

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募

 総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1 事業の概要

(1)実施主体
 都道府県、市町村(複数の市町村の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等
 
(2)事業の内容
 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。
 

2 提案書の提出方法

(1)提出期間
 令和元年6月10日(月)から同年7月1日(月)12:00(必着)まで
 
(2)申請方法
 交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等(沖縄総合通信事務所を含む。)に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参又は郵送により提出してください。

 

3 その他

 詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。
 なお、公募要領(別紙PDF)の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(10日(月))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(平成31年1月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000221.html
連絡先
 総務省 情報流通行政局 地上放送課
 (担当:岩坪課長補佐、居城係長、上野官)
 電話:03−5253−5949
 FAX:03−5253−5794
 

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