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報道資料

令和元年7月24日

「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業に係る提案の追加公募

 総務省では、地方公共団体等が光ファイバを整備する場合にその事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」のうち、市町村等が整備主体となって事業を行う場合に補助する直接補助事業について、追加公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1 概要

 高度無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域において、都道府県、市町村、第三セクター法人、又は電気通信事業者が高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施しています。
 今回、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業について追加の公募を行います。
 

2 直接補助事業の公募について

(1)実施主体
 都道府県、市町村及び第三セクター法人

(2)提出期限
 第一次締切:令和元年8月23日(金)12:00(必着)まで
 第二次締切:令和元年10月25日(金)12:00(必着)まで
 第三次締切:令和元年12月13日(金)12:00(必着)まで
※ 各締切までの応募の総額が予算額に達した場合は、それ以降の受付を終了することがあります。

(3)提出方法
 以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及び書類の電子データを提出してください。
 なお、電子データについては、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等を利用して提出してください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

3 間接補助事業に係る公募

 「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る公募は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が実施します。詳細は以下のURLを御参照ください。
 
URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband2/
連絡先
総務省
・総合通信基盤局 電気通信事業部
 事業政策課 ブロードバンド整備推進室
 電話:03−5253−5866
 FAX:03−5253−5838
・情報流通行政局
 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 電話:03−5253−5808
 FAX:03−5253−5811

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