報道資料
令和2年1月14日
無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件
総務省では、23GHz帯無線伝送システムの双方向化等の導入に係る制度整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和元年11月13日（水）から同年12月13日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見が提出されました。
また、無線設備規則の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
総務省は、23GHz帯無線伝送システムの双方向化等の導入に係る制度整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等について、令和元年11月13日（水）から同年12月13日（金）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見が提出されました。
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、本日、無線設備規則の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
公表資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に、電波監理審議会会長会見終了後に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
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