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報道資料

平成23年3月31日

日本郵政株式会社の業務の認可

　総務省は、平成23年2月28日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長　齋藤次郎）から申請のあった業務について、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第4条第2項の規定に基づき、本日、認可しました。

日本郵政株式会社から申請のあった業務の概要等については、以下のとおりです。

【業務の概要】

主として郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の管理者及び役職者に対する合同の階層別研修等を行うため、

日本郵政株式会社に郵政大学校を設置し、研修業務を実施する。

【業務の目的】

　　日本郵政株式会社が、郵政大学校を設置し研修業務を行うことにより、

　・　グループ内での業務知識の均等化及び管理者・役職者に対するマネジメント能力研修等の効率的な実施

　・　本社等とフロントラインの人事交流による組織の活性化等につながる施策の実効性の確保

等を実現することができ、郵便事業株式会社等の円滑な事業運営に資する。

【業務の開始時期】

平成23年4月1日