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報道資料

平成24年3月30日

日本郵政株式会社等の平成24事業年度事業計画の認可等

 総務省は、本年2月29日付けで日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長:齋藤 次郎)及び郵便事業株式会社(代表取締役社長:鍋倉 眞一)から申請のあった平成24事業年度事業計画(別添1−1及び別添2−1)について、それぞれ、条件(別添1−2及び別添2−2)を付して、本日、認可しました。   
  また、本年2月29日付けで郵便局株式会社(代表取締役会長:古川 洽次)から平成24事業年度事業計画の届出がありました(別添3)。


〈添付資料〉
別添1−1 日本郵政株式会社の平成24事業年度事業計画   
   別添1−2 条件
別添2−1 郵便事業株式会社の平成24事業年度事業計画 
   別添2−2 条件
別添3 郵便局株式会社の平成24事業年度事業計画
連絡先
(日本郵政株式会社関係)
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当:芦田課長補佐、長井
電話:03-5253-5964
FAX:03-5253-6253

(郵便事業株式会社関係)
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:岡ア課長補佐、瀬島係長
電話:03-5253-5975
FAX:03-5253-5973

(郵便局株式会社関係)
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当:芦田課長補佐、大川原係長
電話:03-5253-5964
FAX:03-5253-6253



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