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報道資料

平成24年3月30日

日本郵政株式会社等の平成24事業年度事業計画の認可等

　総務省は、本年2月29日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：齋藤 次郎）及び郵便事業株式会社（代表取締役社長：鍋倉 眞一）から申請のあった平成24事業年度事業計画（別添1－1及び別添2－1）について、それぞれ、条件（別添1－2及び別添2－2）を付して、本日、認可しました。　　　
  また、本年2月29日付けで郵便局株式会社（代表取締役会長：古川 洽次）から平成24事業年度事業計画の届出がありました（別添3）。


〈添付資料〉
○別添1－1　日本郵政株式会社の平成24事業年度事業計画　　　
   別添1－2　条件
○別添2－1　郵便事業株式会社の平成24事業年度事業計画　
   別添2－2　条件
○別添3　郵便局株式会社の平成24事業年度事業計画

連絡先

（日本郵政株式会社関係）
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当：芦田課長補佐、長井
電話：03-5253-5964
FAX：03-5253-6253

（郵便事業株式会社関係）
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当：岡﨑課長補佐、瀬島係長
電話：03-5253-5975
FAX：03-5253-5973

（郵便局株式会社関係）
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当：芦田課長補佐、大川原係長
電話：03-5253-5964
FAX：03-5253-6253



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