報道資料

　 郵政事業のユニバーサルサービスの提供の確保を目的として、平成30年6月8日に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」が公布され、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設されました。これにより、平成31年4月1日から、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（同日、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更を予定。以下「機構」という。）が日本郵便株式会社に対して交付金を交付し、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収することになりました。これに伴い、機構が交付し及び徴収する交付金及び拠出金の算定方法を定める総務省令を定める必要があるため、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の改正を行うこととしました。改正の概要は別紙1のとおりです。
 

 （1）意見募集の対象
 　　 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令案（別紙2）

 （2）意見募集期間
 　 　平成30年8月25日（土）から9月25日（火）まで（必着）
 　　　 ※郵送による提出の場合も期限内必着

 （3）意見募集要領
 　　 詳細は別紙3をご覧ください。

　 本省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
 

　 別紙1〜別紙3については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日の情報通信行政・郵政行政審議会長会見終了後（15時頃を予定）目途に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。