報道資料

　総務省は、本年2月28日付けで日本郵政株式会社（代表執行役社長：増田�ｪ也）及び日本郵便株式会社（代表取締役社長：衣川和秀）から申請のあった令和2事業年度事業計画（別添1−1及び別添2−1）について、本日、認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、日本郵政株式会社に対しては別添1−2、日本郵便株式会社に対しては別添2−2について、それぞれ取り組むことを求めました。