報道資料

　平成22年7月1日の郵便事業株式会社とJPエクスプレス社との統合によって発生したゆうパックの配達遅延については、同年7月6日に配達遅延に関する発生経緯及び原因分析等を内容とする報告徴求を郵便事業株式会社あて発出し、これに対する再発防止策を含む報告が同年7月30日にあったところです。

 

総務省としては、当該報告に記載された事故に対する再発防止に万全を期すとともに、業務運行管理体制のあり方や業務運行に対する適時・適切な情報開示のあり方についても見直す必要があるものと考えています。

 

　以上のことから、総務省は本日付けで、郵便事業株式会社に対して、JPエクスプレス社統合に伴う遅配事故に係る再発防止策、業務運行管理体制の在り方等に関する郵便事業株式会社法（平成17年法第99号）第12条第2項の規定に基づく命令等を別紙のとおり発出しました。