報道資料

　標記について、郵便事業株式会社が平成22年11月12日に発表した平成22年度中間決算の状況を踏まえ、同社に対し、郵便事業株式会社法第13条第1項に基づき、別紙の通り、平成23年1月28日までに報告するよう求めました。