報道資料
平成23年3月31日
郵便事業株式会社の平成22事業年度事業計画の変更の認可
総務省は､平成23年2月15日付けで郵便事業株式会社(代表取締役社長 鍋倉眞一）から申請のあった平成22事業年度事業計画の変更について、郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）第7条の規定に基づき、本日、認可しました。
変更の内容は、郵便事業株式会社とJPエクスプレス株式会社との事業統合に伴い、郵便事業株式会社の平成22年度の業績が、平成22年3月31日に認可を行った平成22事業年度事業計画と比べて大幅に悪化する見通しとなったため、事業計画の変更を行い、業績の見通し等の修正を行うものです。
なお、変更の箇所は
別紙
のとおりです。
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