報道資料

　総務省は､平成23年4月28日付けで郵便事業株式会社(代表取締役社長　鍋倉眞一）から申請のあった平成23事業年度事業計画の変更について、郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）第7条の規定に基づき、本日、認可しました。

　変更の内容は、春闘における賃金交渉の結果、郵便事業会社の平成23事業年度の収支見通しが修正となることから変更を行うものです。

なお、変更の箇所は別紙のとおりです。

 

 

 

＜添付資料＞

○別添　郵便事業株式会社の平成23事業年度事業計画（変更後）