総務省は、日本郵便株式会社から申請のあった郵便法（昭和22年法律第165号）第70条第1項の規定に基づく郵便業務管理規程の変更の認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
日本郵便株式会社は、小型特定封筒（スマートレター封筒）を通年で発行することに伴い、郵便業務管理規程に規定する郵便切手類の金額の種類に、小型特定封筒の料額印面の金額を追加する。
※具体的なサービス内容等については、日本郵便株式会社にお問い合わせください。
