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報道資料

平成29年2月24日

郵便業務管理規程の変更の認可

 総務省は、日本郵便株式会社から申請のあった郵便法(昭和22年法律第165号)第70条第1項の規定に基づく郵便業務管理規程の変更の認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。

概要

1 変更の概要

 日本郵便株式会社は、第二種郵便物の料金を改定することに伴い、郵便業務管理規程に規定する郵便切手及び郵便葉書の料額印面の金額に、改定後の第二種郵便物の料金に対応した金額を追加する。

 
種類 現行の金額 改正後の金額
郵便切手 1、2、3、5、10、20、30、
50、52、70、82、90、92、
100、110、120、130、140、
205、280、310、500、1,000
1、2、3、5、10、20、30、
50、52、62、70、82、90、
92、100、110、120、130、
140、205、280、310、500、
1,000
郵便葉書の料額印面 52 52、62
 

2 実施予定日

 平成29年5月15日
 
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
(担当:渡辺課長補佐、中村係長)
  電話:03−5253−5975
   FAX:03−5253−5973

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