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報道資料

平成30年3月29日

平成30年用寄附金付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可

  総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成30年2月23日付けで申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第7条第5項の規定による認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。 

認可申請の概要

1 配分団体数等
 (1)配分団体数    176団体   
  (内訳)
  ア 社会福祉の増進を目的とする事業等    154団体 
  イ 東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者支援   21団体
  ウ 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
     競技大会の準備及び運営に必要な資金   1団体 

 (2)配分総額   約3億3,489万円
  (内訳)
  ア 社会福祉の増進を目的とする事業等   約2億4,307万円
  イ 東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者支援   約5,763万円
  ウ 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
     競技大会の準備及び運営に必要な資金   約3,418万円
 
2 配分団体、事業の概要及び配分額は別添1のとおり
3 配分団体が守らなければならない事項は別添2のとおり
4 配分金の使途についての監査に関する事項は別添3のとおり
(参考)
寄附金配分を希望する団体から日本郵便株式会社への申請状況
1 申請団体数   847団体
2 申請総額    約23億円
 
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
(担当:猪飼課長補佐、中村係長)
電話:03−5253−5975
FAX:03−5253−5973

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