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報道資料

令和元年8月7日
情報通信審議会
郵政政策部会

少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申(案)に係る意見募集

 情報通信審議会郵政政策部会(部会長:米山 高生 東京経済大学経営学部教授)は、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申(案)」をとりまとめましたので、本件について、令和元年8月8日(木)から同年8月27日(火)まで意見を募集いたします。

1 概要

 情報通信審議会郵政政策部会は、平成30年7月10日付け答申「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」(平成30年2月14日付け諮問第1227号)を踏まえ、平成30年8月以降、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中で、郵便サービス利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向け、郵便サービスのあり方について検討を行ってきました。本件は、これまでの検討内容を踏まえてとりまとめた答申(案)について意見募集を行うものです。

2 意見公募要領等

(1)意見募集対象
 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申(案)(別紙1PDF
(2)意見提出期限
 令和元年8月27日(火)必着(郵送による提出の場合も期限内必着)
 詳細は、意見公募要領(別紙2PDF)のとおりです。
(3)参考資料
 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申(案)(全体像PDF概要PDF)(別紙3)

3 今後の予定

 提出された意見を踏まえ、令和元年9月上旬をめどに答申をとりまとめる予定です。

4 資料の入手方法

 連絡先窓口(総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課)において閲覧に供するとともに配付します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<関連報道資料>

○ 「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集(平成31年3月8日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000077.html
○ 「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集の結果(令和元年5月24日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000080.html
連絡先
【意見の募集について】
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:横森課長補佐、酒井係長、西脇官、新倉官
電話:03-5253-5975 FAX: 03-5253-5973
E-mail:
yubinkyoku-kasseika-iinkai_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
【情報通信審議会について】
情報流通行政局総務課総合通信管理室
電話 :03-5253-5432

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