報道資料

　情報通信審議会郵政政策部会は、平成30年7月10日付け答申「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（平成30年2月14日付け諮問第1227号）を踏まえ、平成30年8月以降、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中で、郵便サービス利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向け、郵便サービスのあり方について検討を行ってきました。本件は、これまでの検討内容を踏まえてとりまとめた答申（案）について意見募集を行うものです。

（1）意見募集対象
　少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申（案）（別紙1）
（2）意見提出期限
　令和元年8月27日（火）必着（郵送による提出の場合も期限内必着）
　詳細は、意見公募要領（別紙2）のとおりです。
（3）参考資料
　少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申（案）（全体像・概要）（別紙3）

　提出された意見を踏まえ、令和元年9月上旬をめどに答申をとりまとめる予定です。

　連絡先窓口（総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課）において閲覧に供するとともに配付します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

○　「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集（平成31年3月8日発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000077.html
○　「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集の結果（令和元年5月24日発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000080.html