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報道資料

令和元年9月10日

少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策(平成30年2月14日付け諮問第1227号)「郵便サービスのあり方に関する検討」に対する情報通信審議会からの答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策(平成30年2月14日付け諮問第1227号)「郵便サービスのあり方に関する検討」に対する答申(以下「本答申」という。)を受けました。

1 経緯

 総務省は、平成30年2月14日に、少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策(平成30年2月14日付け諮問第1227号)について情報通信審議会に諮問し、同審議会から平成30年7月10日に答申を受けました。当該答申を踏まえ、平成30年8月以降、情報通信審議会郵政政策部会の下に設置された郵便局活性化委員会において、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中で、郵便サービス利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向け、郵便サービスのあり方について検討が行われました。
 本答申は、同部会が令和元年8月8日(木)から同年8月27日(火)までの間に実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等について

(1)答申
 本日、総務省が情報通信審議会から受けた答申は以下のとおりです。
 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策(平成30年2月14日付け諮問第1227号)「郵便サービスのあり方に関する検討」答申(別紙1PDF

(2)意見募集の結果
 情報通信審議会郵政政策部会が実施した意見募集において提出された意見及び意見に対する郵政政策部会の考え方は以下のとおりです。
 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策「郵便サービスのあり方に関する検討」答申(案)に係る意見募集において提出された意見及び意見に対する郵政政策部会の考え方(別紙2PDF

(3)参考資料
 答申の全体像(別紙3PDF
 答申の概要(別紙4PDF

3 資料の入手方法

 連絡先窓口(総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課)において閲覧に供するとともに配付します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<関連報道資料>

○ 「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集(平成31年3月8日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000077.html
○ 「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集の結果(令和元年5月24日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000080.html
○ 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策〜郵便サービスのあり方に関する検討〜答申(案)に係る意見募集(令和元年8月7日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000084.html
連絡先
【答申について】
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:横森課長補佐、酒井係長、西脇官、新倉官
電話:03-5253-5975 FAX: 03-5253-5973

【情報通信審議会について】
情報流通行政局総務課総合通信管理室
電話 :03-5253-5432

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