報道資料

　総務省は､本日､有限会社橋川商会等6者から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、平成24年7月11日付けで、本件に係る許可及び認可を行います。

　有限会社橋川商会等6者に対する許可により、特定信書便事業者は384者となります。特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズにこたえ、創意工夫を凝らして様々なサービスを提供する事業と位置付けられており、今般、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待されます。
　なお、許可申請の概要は別紙のとおりです。