報道資料

   「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便（信書の送達）分野に、民間事業者の参入が可能となりました。以来10年が経過し、特定信書便事業への参入は着実に増加しています。
   このたび、総務省では、本法に基づいて特定信書便事業に参入した事業者のうち、「民間事業者による信書の送達による法律施行規則」（平成15年総務省令第27号）第41条に基づき、報告のあった平成24年度分の事業実績報告書及び営業報告書を基に、特定信書便事業の参入状況、取扱実績及び事業状況を、別添のとおり取りまとめましたので公表します。

＜取りまとめ結果の概要＞
   参入事業者数は、平成15年の制度開始から毎年着実に増加しており、平成25年3月末現在で、397者となっています。
   特定信書便の総引受通数については、平成24年度には約1,041万通（対前年度比約1.3倍）に、また、特定信書便の売上高総額については、平成24年度には約106億円（対前年度比約1.2倍）と、順調に拡大してきています。