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報道資料

令和元年9月13日

特定信書便事業の現況

総務省では、特定信書便事業者から報告のあった平成30年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、平成30年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。
今回の取りまとめ結果の概要は以下のとおりであり、詳細は別添PDFのとおりです。

【とりまとめ結果の概要】

 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となってから16年が経過しましたが、特定信書便事業への参入は着実に増加し、サービスの利用も順調に拡大しています。
 ○ 特定信書便事業者数は、平成30年度末現在で532者。
 ○ 平成30年度の特定信書便の総引受通数は約2,070万通と初めて2,000万通を超え、前年度比8.3%(159万通)増。
 ○ 平成30年度の特定信書便の売上高総額は約193億円で、前年度比7.2%(13億円)増。
 

【報告制度の概要】

 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき、信書便事業者から毎年、引受通数や売上高等に係る「事業実績報告書」及び経営形態や資本等に係る「事業報告書」を提出していただいています。
連絡先
連絡先:総務省 情報流通行政局
     郵政行政部 信書便事業課
     (担当:吉田課長補佐、富澤専門職)
電話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979
  

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