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報道資料

令和元年7月9日

公共サービス改革基本方針の一部変更

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第7条第7項の規定に基づき、公共サービス改革基本方針（平成18年9月5日閣議決定）の一部を変更する閣議決定をしましたので、公表します。

概要
　公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画（官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等）を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。
今年度の一部変更では、同法の対象事業として新たに12事業を追加しました。
配布資料
・公共サービス改革基本方針の一部変更について（概要資料）
・公共サービス改革基本方針の一部変更について（本文）
資料の入手方法
　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日9日（火）10時を目途に掲載するほか、総務省行政管理局企画調整課（中央合同庁舎2号館6階）において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先: 総務省行政管理局公共サービス改革推進室
担当：廣田参事官補佐、佐合主査
電話：03-5501-1990、03-5501-1653
FAX：03-3597-1310
Email：k.hirota＠soumu.go.jp、
k.sagou＠soumu.go.jp
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