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報道資料

令和元年7月10日

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令案に対する意見募集

総務省は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されたことを受けて、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令案を作成しました。
つきましては、本改正案について、令和元年7月11日(木)から同年8月9日(金)までの間、意見を募集します。
  1. 背景
       成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されたことを受けて、改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号の規定に関して、所要の省令の整備を行うものです。(省令案の概要は別紙1PDFのとおりです。)
     
  2. 意見募集要領
    (1)意見募集対象
       「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第十条第一号に規定する総務省令で定めるものを定める省令案」(別紙2PDF

    (2)意見提出期限
       意見提出期限:令和元年8月9日(金)(必着)
      (郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
       ※詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

     なお、意見公募対象については、電子政府の総合窓口〔e−Gov〕(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、令和元年7月10日(水)14時目途に総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。
     
  3. 今後の予定
    公布日:令和元年9月(予定)
    施行日:令和元年9月14日
     
連絡先
総務省行政管理局公共サービス改革推進室
担当:廣田参事官補佐、佐合主査
電話:03−5501−1990、03−5501−1653(直通)
FAX :03−3597−1310
E-mail:kanmin.soukatsu_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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