報道資料

消防庁では、市町村における津波避難計画の策定状況等について調査を実施し、この度、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。 　本調査結果を受け、本日、消防庁では、津波避難計画の策定が進んでいない地方公共団体に対し、必要な取組を進めるよう通知を発出いたします。 　今後も津波発生時における避難に万全を期するよう地方公共団体に対し働きかけを行ってまいります。

1　津波避難計画の策定状況等の調査について
　(1) 調査対象　海岸線を有する市町村^※及び海岸線を有しないが津波による被害が想定される市町村
　　　　　　　　　　（39都道府県、672市町村）
　　　　　　　　　　※避難指示が継続中の双葉町、大熊町及び被害が想定されない市町村を除く
　(2) 調査基準日　平成29年12月1日
　(3) 調査内容　津波避難計画の策定状況等
　(4) 調査結果の概要
　　　○　津波による被害が想定される市町村数
　　　　　672市町村
　　　　　　海岸線を有する市町村：642市町村
　　　　　　海岸線を有しないが津波の遡上等で被害が想定される市町村：30市町村
　　　○　津波避難計画を策定済^※の市町村数
　　　　　630市町村（93.8％）（前年比＋48団体）
           29年度内の策定予定を含めると654団体（97.3％）
　　　　　※必ずしも独立の計画として策定する必要はなく、地域防災計画等に定めることで足りる

■調査結果の詳細については、消防庁ホームページに掲載しています。