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報道資料

平成30年11月27日

地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果について

 消防庁では、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関して、調査を実施し、この度、平成30年6月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
 本調査結果を受け、本日、消防庁では、非常用電源が未設置もしくは災害への対策がとられていない団体等について、必要な取組を進めるよう通知を発出いたします。
 今後も災害時における対応に万全を期するよう地方公共団体に対し働きかけを行ってまいります。
詳細については、消防庁ホームページを参照してください。

http://www.fdma.go.jp/neuter/houdou_01/houdou30nen.html
連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課
陰山震災対策専門官、木村係長、片山事務官
電話:03-5253-7525
FAX :03-5253-7535
 

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