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報道資料

令和元年10月15日
消防庁

令和元年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

 緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年6月に創設され、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年8月の前線に伴う大雨など、24年間で計39の災害に出動し、国民の期待に応えるべく、活動してきたところです。 
 消防庁では、平成8年度から全国を6ブロックに分け、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図るため、都道府県及び市町村の協力を得て緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しています。
 令和元年度は、10月〜12月の間に、全国6箇所で訓練を開催します。
 

1 実施日・実施場所

北海道東北ブロック  10月28日(月)〜 10月29日(火)  新潟県上越市
関 東ブロック      11月17日(日)〜 11月18日(月)  千葉県市原市
中 部ブロック      11月1日(金)  〜 11月2日(土)   福井県大野市
近 畿ブロック      10月26日(土)〜 10月27日(日)  三重県松阪市
中国・四国ブロック  11月30日(土)〜 12月1日(日)    高知県須崎市
九 州ブロック      11月9日(土)  〜 11月10日(日) 宮崎県西諸県郡高原町
 

2 地域ブロック合同訓練の概要

(1)部隊の参集、受入れ体制等の検証訓練
 ア 6ブロック合計、約1,020隊(約4,000名)の緊急消防援助隊が参加。
 イ 緊急消防援助隊の部隊の集結や進出などの応援計画を検証。関東ブロックでは、自衛隊航空機を活用した緊急消
  防援助隊の車両・人員の輸送訓練を実施予定。また、女性消防職員の訓練参加について、北海道東北ブロックで
  は、道県合同で女性職員の宿営訓練を実施。
 ウ 受援県は、迅速な緊急消防援助隊の応援要請や受入れ調整などの受援計画等を検証。
(2)災害の状況に即した実践的訓練
 ア 大規模な土砂・風水害を想定した救出訓練等、過去の災害での教訓を踏まえた実践的な訓練を実施。北海道東北
  ブロックでは、大規模市街地火災対応訓練を実際の市街地で実施。関東ブロックでは、全ての訓練を既存建築物や
  自然地形を活用し実施。中国・四国ブロックでは、湾地形を活用し、長期浸水、津波火災を想定した訓練を実施。
  九州ブロックでは、火山の噴火を想定した訓練を実施。
 イ 消防庁において配備を進めている特殊車両(ドラゴンハイパー・コマンドユニット、拠点機能形成車、津波・大規模風
  水害対策車、無線中継車等)の運用強化訓練を実施。近畿ブロックでは、ドラゴンハイパー・コマンドユニット4部隊に
  よる、大規模危険物火災消火訓練を実施。
 ウ 各種情報システムを活用し、消防庁、都道府県、消防本部及び出動部隊間で被災状況等をリアルタイムに情報共
  有する訓練を実施。
(3)地元消防団や関係機関との連携強化訓練
 ア 6ブロック合計、消防団約660名、警察・自衛隊・海上保安庁・DMAT等の実動機関合計約1,520名が参加。北海道
  東北ブロック、関東ブロック、中部ブロック、近畿ブロック及び九州ブロックでは、地域の防災訓練等と連携した訓練
  を実施。
 イ 近畿ブロックでは、自衛隊回転翼機を活用して孤立地域への部隊投入訓練を実施予定。
 ウ 県及び消防本部で協定を締結している民間団体と連携した活動を実施。九州ブロックでは、民間団体と連携し、
  ドローンを活用した情報収集を実施。
 

3 その他

(1)取材等についてのお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
(2)大規模な災害等が発生した際は、急遽、開催を中止する場合があります。
 
連絡先
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室
 担当 明田補佐・泉口係長・石原事務官
 電話 03-5253-7527
 FAX 03-5253-7537
 

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