国内の石油製品需要の減少を背景として、過疎化や、それに伴う人手不足等により、給油取扱所（ガソリンスタンド）の数が減少し、自家用車や農業機械への給油、移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来す地域が増加しています。このような状況を踏まえ、消防庁では、「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、調査・検討を行いました。
この度、令和元年度の検討会報告書がとりまとめられましたので、公表します。
【主な提言】（詳細は別添資料を参照）
1 現存する給油取扱所の事業継続について
給油取扱所は、平時の燃料供給インフラであるとともに、災害時の燃料供給の拠点であり、公的な機能を有する施設であるため、全国的な施設の減少に歯止めをかけ、各地域に必要な燃料アクセスを確保することが必要。このため、まずは現存する給油取扱所の事業継続を図ることが重要であり、石油製品需要の減少等の状況を踏まえ、各事業者において経営効率の向上に取り組みやすい環境整備が必要。
→ 現存する給油取扱所における操業効率化、事業の多角化等に有用と考えられる新たな設備や運用方法について、危険物保安上の観点から要件を明確化していくことが必要。
＜具体的な方策の例＞
○ セルフ給油取扱所におけるタブレット端末等による給油許可 ※1
○ 給油取扱所における屋外での物品販売等 ※1
○ その他、給油取扱所の経営効率を向上するための方策
※1 令和元年 12 月に消防法令を改正し、技術基準を整備（概要資料の P4 下段参照）
2 過疎地域の燃料供給インフラの維持について
過疎地域においては、従来のように各事業者の自助努力だけでは事業継続が困難となってきており、地域の燃料供給インフラを維持・再構築するためには、住民や自治体等が一体となって取り組むことが必要。このような地域では、各種の生活サービス機能も同様の課題を抱えていると考えられることから、「小さな拠点」（集落ネットワーク圏）を形成する中で、燃料供給インフラを維持することが重要。
→ 各地域において、燃料供給計画（SS過疎対策計画）を策定するとともに、地方創生や過疎対策関連の施策と連携して実効性を確保することが重要。
→ 各地域において、地域特性に応じた計画を策定することができるよう、選択肢として有用と考えられる新たな施設形態や業態について、危険物保安上の観点から要件を明確化していくことが必要。
＜具体的な方策の例＞
○ 基幹集落等において施設の設置・更新に係る負担を低減するための方策（地上タンクの利用）
○ 燃料需要が広範囲・低密度の地域において燃料供給インフラを維持するための方策（事業者が定期的に巡回しタンクローリーと可搬式給油設備を接続して給油等を行う方策）
○ 地域住民主体で施設運営や人手を確保するための方策（危険物と日用品の巡回配送等）
