総務省は、各府省の平成24年度における公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月13日閣議決定)の取組状況を「平成24年度統計法施行状況報告<基本計画関連事項編>」として取りまとめ、公表しました。
1 統計法施行状況報告の概要
統計法施行状況報告は、統計法(平成19年法律第53号)第55条に基づき、各府省等における統計行政の推進状況を総務省政策統括官(統計基準担当)において取りまとめ、毎年度公表するとともに、統計委員会へ報告するものです。
平成24年度統計法施行状況報告については、次期の公的統計の整備に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)の策定に向けた検討に資するため、基本計画に関連する事項を先行して取りまとめて公表するものです。(全体版は別途公表予定)
主な内容は、以下のとおりです。
<基本計画関連事項編>
平成24年度の報告では、講ずべき具体的施策として基本計画の別表に掲げられた事項について、「実施済」、「継続実施」などに区分して進捗状況を把握・整理。
⇒ 平成24年度末現在で約8割の進捗状況
(平成24年度の主な取組実績)
・経済センサス−活動調査の数値を活用して平成23年度国民経済計算確報を公表
・事業所母集団データベースシステムの運用を開始
2 添付資料
3 今後の予定
平成25年5月17日(金) 統計委員会において、「平成24年度統計法施行状況報告<基本計
画関連事項編>」を坂本総務副大臣(予定)から統計委員会委員長
へ手交
平成25年6月21日(金) 「平成24年度統計法施行状況報告」(全体版)の公表、統計委員会へ
の報告
平成25年5月〜9月 統計委員会による審議及びその結果の取りまとめ