報道資料

　総務省が実施している家計調査において、愛知県の統計調査員により、不正な事務処理が行われていたことが判明しました。本事案の経緯と今後の対応については以下のとおりです。

1　経緯

　家計調査は、統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債等を毎月調査しています。
　調査は、国から都道府県への法定受託事務として実施されており、各都道府県の指導の下、都道府県知事が任命した調査員が世帯を訪問して、調査票（家計簿等）の配布・回収を行っています。
　今回、愛知県の統計調査員が、平成23年12月分から24年3月分までの調査について、担当している世帯（※）に調査依頼をせず、自ら架空の調査票を作成し、提出していたことが愛知県の審査により判明しました。

※　平成23年12月分から24年2月分までは7世帯、24年3月分は13世帯

2　今後の対応

(1) 総務省としては今回の事案を重く受け止め、都道府県に対する指導を通じ、統計調査員への指導監督の徹底、調査票に対する審査の強化等の再発防止策を講じ、調査の適切な実施に万全を期してまいります。
(2) 本事案による公表結果（二人以上の世帯）への影響は平成23年12月分から24年2月分までの6世帯であり、全国における消費支出への影響の試算は、下表のとおりです。
　また、今後、本事案の影響を受けた期間については、正しく調査された調査票のみを用いた集計を改めて行い、その集計結果を後日ホームページにおいて公表してまいります。

表　全国の消費支出への影響の試算（二人以上の世帯）

（単位：円）

	平成23年12月分	平成24年1月分	平成24年2月分
試算値	328,080（0.3）	283,124（-2.1）	267,855（2.7）
公表値	327,949（0.3）	283,118（-2.1）	267,895（2.7）
差	131（0.0）	6（0.0）	-40（0.0）

注）（　）は対前年同月名目増減率（単位：％）