報道資料

　小売物価統計調査は、国から都道府県への法定受託事務として実施されており、各都道府県の指導の下、都道府県知事が任命した統計調査員が店舗を訪問して、調査品目の価格等を取集し報告しています。（全国で毎月約20万価格を取集）
　今回、高知県の元統計調査員が、本年5月以前の調査について、既に廃業している店舗が存続していると偽って架空の価格を報告するなど不正な調査事務を行っていたと高知県から報告がありました。
　そのため、正しい調査が行われていた可能性もある価格の報告も含め、当該元統計調査員が報告していた価格（162価格）を集計対象から除外することとしました。

　当該元統計調査員が担当していた162価格を除いて本年4月以前の結果について試算したところ、本調査により作成している主要指標の消費者物価指数の全国の総合指数、生鮮食品を除く総合指数、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比への影響はありませんでした。
　なお、品目別価格指数などについては、今後精査していきます。

1. (1)　総務省としては今回の事案を重く受け止め、各都道府県に対する指導を通じ、統計調査員への指導監督の徹底などの再発防止策を講じ、調査の適切な実施に万全を期してまいります。。
2. (2)　品目別価格指数などを精査した結果、影響がある場合は速やかに再集計などの措置を行い、結果をホームページに公表します。