報道資料

　総務省は、「被災地域情報化推進事業」に係る申請受付を平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで行いました。
　このたび、申請があった事業について、第1回目に続き、第2回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。

1　概要

（1）本事業の対象者
　 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）

（2）補助対象事業
　 特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

（3）申請受付期間
　 平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで

2　結果

　 以下の事業について第2回目の交付決定を行いました。（交付先一覧：別紙）

事業名	第2回交付決定件数
ICT地域のきずな再生・強化事業	1件
災害に強い情報連携システム構築事業	5件
合計	6件

3　関係報道資料

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000026.html

・「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000028.html

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000038.html