報道資料

　総務省は、「ICT地域のきずな再生・強化事業」に係る申請受付を平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（木）まで行いました。
　このたび、申請があった事業について、第1回目に続き、第2回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。

1　概要

（1）本事業の対象者
　 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「原発避難者特例法」という。）第3条第1項の規定により総務大臣の指定を受けた市町村（当該市町村が加入する一部事務組合及び広域連合を含む。以下「指定市町村」という。）又はこれらを含む連携主体

（2）補助対象事業
避難住民等と避難元市町村とのきずなの維持及び避難住民等の一体感の醸成を図るため、避難住民等に対する行政情報等の提供に必要な情報通信環境の構築に関する事業

（3）申請受付機関
　 平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで

2　結果

　 以下の1件に対し第2回目の交付決定を行いました。

県	申請者	事業概要	補助対象事業総額	補助金額
福島県	いわき市	コミュニティFMを活用した住民への情報配信及び高齢者等への見守りを実施。	359	119

3　関係報道資料

　・東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付開始（福島県指定市町村対象）（平成23年12月22日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000027.html

　・「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000030.html

　・東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000037.html