報道資料

　東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」について、第2回目の申請受付を開始しましたので公表します。

1　概要

（1）本事業の対象者
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
　※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。

（2）補助事業内容
　本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより被災地域の復興を促進する、情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第3条第1項（3）、（5）及び（7）に掲げる以下の事業とします。

        A　被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
        B　スマートグリッド通信インタフェース導入事業
        C　自治体クラウド導入事業

2　申請書類の提出

（1）提出締切
　平成24年6月29日（金）午後2時（必着）

（2）提出方法
　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」及び「情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル」に従い、必要書類等を作成の上、管轄の総合通信局に持参又は郵送にて提出してください。

3　関係資料

（1）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項    
（2）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要  
（3）情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル   
（4）交付要綱（様式）
（5）口座設置届（様式）

4　関係報道資料

（1）東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
（2）「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）
（3）東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）
（4）東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定（平成24年4月27日）