報道資料

（1）本事業の対象者
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
（2）補助対象事業
　特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業
（3）申請受付期間
平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで

　「ICT地域のきずな再生・強化事業」について、以下の3件に対し交付決定を行いました。

                                                                                       百万円未満切捨て［百万円］

申請者	事業概要	補助対象 事業総額	補助金額
岩手県宮古市	行政情報等を配信するため、現在運用している臨時災害放送局を発展させ、コミュニティFMの開局に必要な設備を構築。	190	63
岩手県大船渡市	行政情報等を配信するため、現在運用している臨時災害放送局を発展させ、コミュニティFMの開局に必要な設備を構築。	76	25
福島県会津若松市・大熊町	大熊町の行政情報等を配信するため、ICTきずなプラットフォーム、無線AP、サイネージを構築。	166	55
合計		433	144

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
・「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）
・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）
・東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定（平成24年4月27日）