報道資料

（1）本事業の対象者
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「原発避難者特例法」という。）第3条第1項の規定により総務大臣の指定を受けた市町村（当該市町村が加入する一部事務組合及び広域連合を含む。以下「指定市町村」という。）又はこれらを含む連携主体

（2）補助対象事業
　避難住民等と避難元市町村とのきずなの維持及び避難住民等の一体感の醸成を図るため、避難住民等に対する行政情報等の提供に必要な情報通信環境の構築に関する事業

（3）申請受付期間
平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで

　以下の1件に対し交付決定を行いました。 
 
　　　　　　　　　　　　　　                                                                         百万円未満切捨て［百万円］

申請者	事業概要	補助対象 事業総額	補助金額
福島県喜多方市・大熊町	放送型の情報配信システムを活用し、大熊町の避難住民に対する情報提供を実施。	130	43

・東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付開始（福島県指定市町村対象）（平成23年12月22日）
・「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）
・東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）
・東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」第2回交付決定（平成24年4月27日）