総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本大震災復興対策　 「被災地域情報化推進事業」第4回交付決定 （平成23年度3次補正予算）

報道資料

平成24年8月20日

東日本大震災復興対策　
「被災地域情報化推進事業」第4回交付決定
（平成23年度3次補正予算）

　総務省は、平成23年度3次補正予算で措置された「被災地域情報化推進事業」に係る第4回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。

1　概要

（1）本事業の対象者
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）

（2）補助対象事業
　特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

（3）申請受付期間
平成24年5月14日（月）から平成24年6月29日（金）まで

2　結果　

以下の5件の事業について交付決定を行いました。（交付先一覧：別紙PDF）
事業名 交付決定案件
　スマートグリッド通信インタフェース導入事業 1件
　自治体クラウド導入事業 4件
合計 5件

3　関係報道資料　

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定（平成24年4月27日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第3回交付決定（平成24年5月15日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回申請受付開始（平成24年5月14日）


連絡先
被災地域情報化推進事業全般に関する事項　　　
　情報通信国際戦略局　情報通信政策課　
　高橋補佐、清水係長、赤川主査、伊澤官
　電話：03−5253−5482（直通）
　FAX：03−5253−5721

スマートグリッド通信インタフェース導入事業　　　
　情報通信国際戦略局　通信規格課
　西野補佐、大江係長、野村官
　電話：03−5253−5763（直通）
　FAX：03−5253−5764

自治体クラウド導入事業
　自治行政局　地域情報政策室　
　山形補佐、長谷川係長、桑名主査
　電話：03−5253−5525（直通）
　FAX：03−5253−5529

ページトップへ戻る