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報道資料

平成24年8月20日

東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定
(平成24年度当初予算)

 総務省は、平成24年度当初予算で措置された「被災地域情報化推進事業」に係る第2回目の交付決定を行いましたのでお知らせします。

1 概要

(1)本事業の対象者
 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第1項の特定地方公共団体(一部事務組合及び広域連合を含む。)又はこれらを含む連携主体(以下「特定地方公共団体等」という。)

(2)補助対象事業
 特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術(ICT)の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

2 結果

以下の8件の事業について交付決定を行いました。(交付先一覧:別紙PDF) 

 
事業名 交付決定件数
 東北地域医療情報連携基盤構築事業 2件
 被災地域ブロードバンド基盤整備事業 1件
 災害に強い情報連携システム構築事業 5件
合計 8件

3 報道関係資料

連絡先
被災地域情報化推進事業全般に関する事項
 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 
 高橋補佐、清水係長、赤川主査、伊澤官
 電話:03−5253−5482(直通)
 FAX:03−5253−5721

東北地域医療情報連携基盤構築事業に関する事項
 情報流通行政局 情報流通振興課 
 井戸補佐、重成係長、本田官
 電話:03−5253−5751(直通)
 FAX:03−5253−5752

被災地域ブロードバンド基盤整備事業に関する事項
 総合通信基盤局 事業政策課 
 西室補佐、小杉係長、野田官
 電話:03−5253−5947(直通)
 FAX:03−5253−5838

災害に強い情報連携システム構築事業に関する事項
 情報流通行政局 情報流通振興課 
 寺本補佐、中山係長、石川官
 電話:03−5253−5758(直通)
 FAX:03−5253−5759

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