東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」の平成24年度当初予算に係る第5回目の申請受付を開始しましたので公表します。
1 概要
（1）本事業の申請手続き
平成24年2月10日付で復興庁が発足し、復興庁・復興局は、被災地の復旧・復興をこれまで以上に加速化できるよう、復興に関する司令塔としての役割を果たすこととなりました。具体的には、被災地からの要望を現地においてワンストップで受理し、これを踏まえて復興事業の予算の一括計上を行うとともに、その執行についても被災地の要望を踏まえた箇所付け等を行った上で関係府省に予算を配分し、執行します。
このようなことから、復興庁・復興局では、被災地からの要望をより円滑に集約することが出来るよう、復興庁に一括計上された本事業に関する要望調査など、予算の配分に係る一連の手続きについて、復興庁・復興局が行います。
（2）本事業の対象者
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。
（3）補助事業内容
本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより被災地域の復興を促進する、情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱第3条第1項（1）、（2）、（4）及び（6）のアに掲げる以下の事業とします。
A 東北地域医療情報連携基盤構築事業
B ICT地域のきずな再生・強化事業
C 防災情報連携基盤構築事業（災害に強い情報連携システム構築事業）
注：交付要綱別表の設備費のうち、（イ）伝送路設備、（エ）無線アクセス装置、（オ）送受 信アンテナ、（カ）送受信機、
（ケ）鉄塔は含まない
D 被災地域ブロードバンド基盤整備事業
2 申請書類の提出
（1）提出期限
第1次提出期限：平成24年9月28日（金）午後2時（必着）
第2次提出期限：平成24年10月31日（水）午後2時（必着）
（2）提出方法
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」及び「情報通信技術利活用事業費補助金実施マ ニュアル」に従い、必要書類等を作成の上、申請書提出かがみを添えて下記の連絡先に持参 又は郵送にて提出してください。
（岩手県地方公共団体の送付先）
〒020−0021
盛岡市中央通1−7−25 朝日生命盛岡中央通ビル6階 岩手復興局 佐々木
TEL：0193−23−2803（釜石支所）
Mail：yasuo.sasaki＠cas.go.jp
（宮城県地方公共団体の送付先）
〒980−0811
仙台市青葉区一番町4−6−1
宮城復興局 木下、渡辺
TEL：022−266−2164
Mail：hiroshi.kinoshita＠cas.go.jp，mitsuru.watanabe＠cas.go.jp
（福島県地方公共団体の送付先）
〒960−8031
福島市栄町11−25 AXCビル7階
福島復興局 福永、遠藤（善）、長谷川
TEL：024−522−8513
Mail：shuichiro.fukunaga＠cas.go.jp, zensei.endo＠cas.go.jp
midori.hasegawa＠cas.go.jp
（上記以外の地方公共団体の送付先）
〒107−0052
東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル1F
復興庁（予算会計班） 香山、鈴木
TEL：03−5545−7370
Mail：yosan.fukko＠cas.go.jp
3 関係資料
4 関係報道資料
